家族農業・小農が食料を守る
最近のテレビや新聞報道は連日コロナ関連ばかりです。想定されていたとはいえ、前例のない急激な経済の落ち込みです。世界の国々は、財政出動で内需を刺激していますが、世界の景況が好転して、人々の往来が再開しないと、本格的な回復は望めそうにありません。農業も大変な苦しい状況が続いています。コロナの感染再拡大により飲食店の営業全面再開が遅れているので、牛肉や米、バターなどの在庫が積み上っています。このように業務用は低迷が長期化していますが、家庭用の販売は好調のようです。大山町農協でも、木の花ガルテンのレストランは大山店、大分市明野店も共に４月から６月まで３カ月間、完全に休業しました。そして、７月１日よりレストランを再開しましたが、現状は昨年対比で約６割の減少です。対照的に野菜や果物、加工品等の直販所は全店舗で１１０～１１５％の売上増加です。皆さんが外食、会食、出張、旅行などを控え、我慢と自粛の生活を余儀無くされている一方で家庭内での食事が増しているため、安心・安全・健康で新鮮な食材を求め直販所産品の売上げが増加していると思います。
コロナショックは様々な面で私たちの日常生活に大きな課題をつきつけました。感染防止対策のマスクもよい例です。マスクの大半は中国で作られ、いざ求めようとした時には店頭から無くなっていました。これを食料に代えてみてみましょう。日本の食料自給率は昭和３３年までは８５％でしたが現在は３７％です。政府や経済界のおエライさんは、日本は工業国として発展し、工業製品を輸出して得たお金で食料は外国から輸入すれば良いと思っています。本当にそうでしょうか。これから世界の人口はどんどん増加していきます。そして新興国も急速に経済発展し、豊かになれば食生活も贅と豊かさを求め変化してきます。世界全体の食料需要は３０年後には、現在の１．５倍になると予測されています。輸入に頼っているとマスクと同じように、求める時には「店頭に食料が無い」という情況が出現し「国民が餓えに苦しむ」こととなります。また今は安い輸入品でも需要が逼迫してくれば価格は高騰します。そして一番心配されるのは安いものには必ずワケがあります。成長ホルモン剤、残留農薬除草剤、収穫後防腐剤、遺伝子組換え、等々の不可健康食品ということです。更に考えさせられることは、地方、農村での暮らしを非効率として放置し、東京や拠点都市に人口を集中させるのが効率的な社会の在り方として推進してきた方向性が、ほんとうに良いのかということです。都市での過密な暮らしは人々の生命と暮らしをむしばむのではと思います。国連は２０１９～２８年を「家族農業の１０年」と定めました。１８年には「小農の権利宣言」も採択され、家族農業や小規模農業の重要性を示しています。「農村は民族の母であり、宝の山です」食を外国からの輸入品に握られることは、国民の生命を外国に握られ、国家独立を失うことでしょう。また、このエッセイを書いている８月２８日（金）の夕方、安倍晋三首相は首相官邸で記者会見を開き、持病の潰瘍性大腸炎が再発したので職務が困難と判断され、辞任を表明しました。
こんなコロナ禍の今こそ、本当の豊かさ、農村のあるべき姿をみんなで考えてみましょう。
